住民基本台帳の個人情報保護(2)

2005年05月16日

前回の続きで住民基本台帳について。

住民基本台帳の閲覧制度の見直しについて、先日の日経新聞の社説と社会面でも記事がありました。

基本的に見直しは賛成なのですが、またまた気になることが出てきました。(何せ心配症なものでして)気になるというのはこの見直しの中で世論調査や学術調査は対象外にするようなことになっていることです。果たして大丈夫なのでしょうか?

というのも個人情報保護法って私のイメージで言うと

■一般事業者
何をするか分からないので厳しい義務が課せられている

■国・地方自治体
まぁ悪いことしないだろうという甘い制限(実際は問題山積み)

■報道機関・著述・学術研究・宗教・政治
(反対が多くて国会通過できなさそうだったので)適用除外

って感じです。


私は大学で多次元行列の微分積分ばかりやっていたので(バリバリ理系です)学術研究でリアルな個人情報が必要な理由が分かりませんが、どんな目的なんでしょうねぇ。
学術研究機関から直接連絡があって何かアンケートされたこともないですけど、私の個人情報をどこかの大学で使っているんですか?

どうしても学術研究に個人情報が必要っていうことであれば100歩譲って利用してもいいですが、どー考えても間接収集なので最低限以下のことを公表してから利用して欲しいですねぇ。

・大学など研究機関名
・責任者
・利用目的
・利用期間

そしてそれに責任を持つのは提供元である役所ですよね、堀部先生
posted by CISO見習い at 00:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 個人情報保護




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